耐震診断とは
こんな方におすすめ
- 外壁に亀裂が入っていたため建物の耐震強度を調べたい
- 建築基準法が変わる前の旧耐震基準で作られた施設のため耐震性が不安
- 大規模な地震に備えて高齢者施設の耐震性を確認しておきたい
高齢者施設・介護福祉施設の長期活用をご希望の方は、耐震診断・耐震補強は愛媛県を中心に四国エリアで高齢者施設の設計業務に対応している介護福祉施設設計.comにお任せください。
耐震診断とは
日本は地震の多い国です。21世紀に入ってから、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年には大阪府北部地震と大規模な地震がたびたび発生しました。四国にも、地震を引き起こす可能性のある活断層や海溝があり、地震が発生する確率が非常に高いという調査結果が出ています。
日本ではどの地域でも地震が発生するリスクがあります。そのため、地震による被害を最小限に抑えるため、私たちが日常的に訪れる建物の耐震診断や耐震補強を行うことの重要性が見直されつつあります。特に、建築基準法の改定が行われた昭和56年以前の建物は地震に対するリスクが高いとされています。取り返しのつかない事態になる前に、建築のプロである設計事務所に耐震診断を依頼しましょう。
耐震診断は地震による建物の倒壊や破壊を未然に防ぐために、それらの可能性の有無や程度を予測することができます。高齢者施設の構造強度を調べ、今後起こり得る地震への耐震性を算出し、適切な対応方法を提示します。
耐震診断を行うことによって、地震が発生した際にどのような影響があるか予測することができます。高齢者施設は素早く避難することが難しい方が多い施設です。もちろん、有事の際にはスタッフの方が避難誘導を行いますが、スタッフの方も人員が限られます。利用者、スタッフの人命を守るために、耐震診断を行い、診断の結果に合わせて最適な耐震補強工事を施しましょう。
耐震診断・耐震補強の実施の内容
耐震診断の実施内容
高齢者施設の耐震診断ではまず予備調査を行います。この予備調査では設計図書や地盤調査報告書、建築確認申請の関係書類、工事完了検査済証などの書類をもとに、建築物の概要や使用履歴、増改築、経年劣化、設計図書の有無等の内容を確認し、耐震診断のレベルを判断いたします。
予備調査の結果をもとに、現地調査を行い高齢者施設の構造の耐震性を計算・評価します。この耐震診断の診断結果により、耐震性が低い場合は、耐震補強を検討することもできます。現在の高齢者施設の耐震性に不安を感じられている場合は耐震診断の実施をおすすめします。
ご依頼内容によっては、補強案及び概算工事費等も検討いたします。具体的な耐震診断の診断方法は下記に記載しております。
| 診断レベル | 鉄骨造 |
| 予備調査 | 資料の収集と建物概要（竣工年・構造形式・施工者等）の把握 |
| 現地調査 | 基礎/地盤の調査、建物の劣化状況の調査、躯体状況の調査、コンクリート強度試験等 |
| 耐震診断 | 予備調査と現地調査の内容をもとに建物の耐震性を計算し算出する |
| 診断結果評価 | 耐震診断の診断結果をもとに耐震性のレベルを提示する |
| 耐震化の確認/検討 | 耐震結果評価によって耐震化の必要性の有無を確定させ、今後の耐震化工事をどのように進めるか検討する |
耐震診断を実施した場合、報告書が共有されます。その中に「構造耐震指標（Is値）」という数値があります。構造耐震指標（Is値）は耐震性を判断する一つの基準値としてお考え下さい。
基本的に耐震性がある建物と判断できるのは構造耐震指標（Is値）が0.6以上あるものです。この構造耐震指標（Is値）が0.6未満の場合には耐震改修に向けた検討が必要になります。
木造建築物の場合、基本的に耐震性がある建物と判断できるのは上部構造評点が1.0以上あるものです。1.0未満の場合には耐震改修に向けた検討が必要になります。
