耐震診断/補強

• Q

  耐震診断はどのようなことをするのですか？

  A

  まず既存の図面を集めて、事前調査を行います。その後、現地調査を実施し、建物の劣化状況や図面との整合性などを確認します。調査結果に基づいて構造計算を行い、建物の耐震性を総合的に評価します。

• Q

  耐震診断でどのようなことがわかるのですか？

  A

  耐震診断は、予想される大地震に対する耐震性を評価・判断するもので、大地震に対して建物が直ちに倒壊せず、人が避難できるかを確認できます。また、耐震性が低い場合は、どの部位が弱点なのかを把握できるため、適切な耐震補強工事の計画に繋げることができます。

• Q

  耐震診断を依頼するタイミングはいつ頃がよろしいのでしょうか？

  A

  昭和56年以前の建物で劣化が目立つ場合は耐震診断の実施をおすすめします。耐震診断は実施から補強計画の策定まで時間がかかるため、建物の改修の計画がある場合は早期に専門家に相談してください。

• Q

  耐震診断にはどのくらいの費用がかかりますか？

  A

  介護施設の耐震診断にかかる費用は、規模や構造・設計図書の有無によって違いがあるため、一概にお答えすることはできません。また補助金制度利用の有無によっても違いがありますので、まずはお問い合わせください。

• Q

  耐震診断で問題が発覚した場合どうすればいいでしょうか？

  A

  耐震診断の結果、必要な耐震性を有していない場合、どこにどのような補強を行わなければならないのかを検討します。補強方法や補強箇所・工事費用等を考慮し、最善の補強方法をご提案いたします。

• Q

  耐震診断にどのくらいの時間がかかりますか？

  A

  建物の規模や構造等によって違いがあり、補助金制度利用の有無によっても耐震診断にかかる時間は異なります。まずはお問い合わせください。

• Q

  図面を探しましたが、図面がありません。図面が無くても耐震診断はできますか？

  A

  原則対応できません。また、確認申請済書、工事完了検査済証、構造計算書が無ければ図面があっても対応できません。

• Q

  耐震診断に補助金を活用することはできますか？

  A

  全国の各自治体で、耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事に対する補助制度が整備されていますが、補助対象・補助額等が異なりますので、詳しくは各自治体の相談窓口へお問い合わせ下さい。